全国大会の開催で企業経営者1300人が長崎へ その経済効果は?

長崎新聞の記事より。

中小企業家同友会全国協議会の研究会が長崎市で2日間開催され、全国から1300人の経営者が参加したとのこと。

全国規模の行事を長崎県に誘致したのは30年ぶりで、この研究会開催は45年ぶりとのこと。

この研究会への支出は、参加料、交通費、宿泊料、懇親会費、二次会費、場合によっては旅行を兼ねてこられているなど考えると、1人当たり5万円〜10万円程度でしょうか。

そうするとその経済効果は、6500万円〜1億3000万円にもなり、その半分程度が長崎市のホテル、飲食店、観光業者に落ちるのかな。

長崎市ではMICE施設の建設も行われるので、このような全国大会を行うことができる最新の会場ができますが、地方都市いけば、例えば諫早市では、そのような最新の会場はもとより、古くて暗いところしかありませんし、1000人規模を収容できる会場があるものやら??という状況です。

私は、地方都市の各地で市民からの要望として1000人規模のホールの建設などが求められることがあることに疑問を覚えていましたが、箱があるからこそアイデアと実行力次第で人を集められるのだ、という認識するに至りました。

諫早市にも期待したいところです。

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東 大智

東 大智

税理士法人ネクスト・プラス/株式会社ネクスト・プラス
グループCEO
横浜国立大学大学院卒業
<保持資格>税理士

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